裁判等に関する手続

自立した生活を支えるための制度

法定後見制度は既に社会生活するうえでの判断力が衰えてしまった方に対し、法律によって本人を保護・援助するための制度です。

本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」3つの制度の中から、どの制度を利用するかを決定し、家庭裁判所に後見人等を選任してもらう審判の申立書を提出します。

貸金業者との交渉にも対応します

債務整理をする方法としては、主に「任意整理」「個人民事再生」「自己破産」の3つの方法があります。
毎月返済しても借金が減らない方や厳しい督促や取立てを受けている方などは、債務整理を司法書士に依頼することによって貸金業者からの直接請求をストップできたり、返せる範囲内での返済にしてもらう交渉により法的に解決できます。

「過払金」は、利息制限法に定められた利息よりも高い利息を支払っていたため実際の返済額よりも多く払い過ぎたときに発生します。
過去の取引履歴を利息制限法に基づいた引き直し計算することにより、不当に取られていた利息分を返還請求することができます。
引き直し計算や貸金業者との交渉などは司法書士がお引き受けいたします。