不動産に関する登記

土地や建物を購入したり、相続や贈与などを受けたときは登記手続が必要です。
家を購入するために金融機関からお金を借りたり、住宅ローンを返し終わったときにも抵当権の登記手続が必要です。
御自身の権利を守るためにも大切な手続です。

不動産売買の登記

土地や建物を安心して購入するために

不動産(土地・建物)の売買手続は、売買契約に基づく代金の支払いの他に、名義人を変更する為の所有権移転登記手続をもって完了となります。

不動産売買の登記手続には、所有権移転登記だけでなく抵当権の抹消登記や、住所変更登記などの手続を伴うことが多くあります。

司法書士は登記手続の専門家として、不動産の権利関係の調査、人・物・意思の確認をおこない、「代金を支払ったが、名義がつかない」といったトラブルにならないよう取引の安全と権利の保全に努めてます。

相続の登記

土地や建物の所有者が亡くなられたとき

不動産を所有している方が亡くなられたときは、その不動産の名義人を相続人名義に変更するための所有権移転登記が必要です。

相続登記は、法律上で期限が決められているわけではありません。
しかし、相続した不動産をそのまま登記せずに放置しておくと次の相続が発生して、相続登記や他の相続手続に不具合が起きてしまいます。 早急に登記されることをおすすめします。

贈与の登記

贈与でのトラブル回避策

贈与は、財産の所有者が無償で相手方に財産を与え、相手方がこれを承諾する「あげましょう。もらいます。」の契約です。

双方が合意すればそれだけで効力が生じますが、贈与する財産が不動産の場合には契約書を作成して贈与契約を確実なものにする必要があります。

契約書によって所有権移転登記することで余分なトラブルを防止することができます。

抵当権抹消の登記

住宅ローン完済後に必要なこと

住宅ローンを完済しても、自動的に抵当権の登記が消えるわけではなく、抵当権を抹消する登記手続が必要です。
抵当権の抹消登記を忘れると、不動産の売却や融資を受ける際に抵当権が残っていると判断され不都合が生じる場合があります。
住宅ローンを完済すると金融機関から契約書等と共に抵当権抹消のための書類の交付を受けますが、その中には有効期限付きの書類もあるので余分な手間や費用を負担しないためには期限内の手続が必要です。